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経済連携協定に基づく税率より実行最恵国税率(MFN税率)が低い品目について(逆転現象)

経済連携協定(EPA)において、関税撤廃又は引下げの対象となった物品(関税譲許品目)については、基本的に協定発効時に即時撤廃されるか、協定発効から段階的引下げが行われることとなっています。

このうち、段階的な関税の引下げを行う品目については、基本的に交渉時のMFN税率(注)から関税の引下げが行われますが、交渉合意後の国定税率やWTO協定税率の引下げにより、一部の品目で経済連携協定に基づく税率(EPA税率)が高くなる逆転現象が生じる場合があります(逆転現象のイメージ図[24kb,PDF])。

(注)国定税率(基本税率又は暫定税率)とWTO協定税率のいずれか低い税率

現在、各EPAにおいて我が国が関税撤廃又は引下げを約束した品目のうち、上記のような逆転現象が生じる品目こちらです。

なお、EPA税率と、その他の税率(基本税率、暫定税率、WTO協定税率)との税率比較については、実行関税率表をご活用下さい。

日シンガポールEPA、日マレーシアEPA、日チリEPA、日タイEPA、日フィリピンEPAにおいては、過去に逆転現象が生じていましたが、段階的な関税引下げが進むにしたがって、順次解消されました。