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英国のEU離脱後における日EU・EPAの適用について(※)

(※)表題の件につきましては、本年2月1日時点の状況において、以下のURLにあるとおりお知らせいたしました。
      2月1日付 お知らせ
      http://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/news/brexit-tariff-announcement.htm
   今回、最新の状況を踏まえ、同じ考え方に基づき、以下のとおりお知らせいたします。

2019年3月22日

財務省関税局

 英国の欧州連合(EU)離脱をめぐる状況については、英国議会における審議状況及び英EU間の調整等含め、予断を許さない状況が続いています。今後、英国・EU間で離脱協定案等に合意した場合に、離脱後以降、一定の期間、第三国との間でEUが締結している国際約束を含むEU法が英国に適用される「移行期間」が設けられる可能性があります。

 日EU・EPAの英国への適用について予見可能性を確保する観点から、移行期間が設けられる場合、又は設けられない場合における、離脱日以降の日EU・EPAの英国への適用について、以下のとおりお知らせします。

 なお、離脱期限が延期されることにより離脱日が変更となる場合、当該変更された離脱日までは日EU・EPAが英国に適用されます。

  1. 移行期間が設けられる場合
     離脱後、移行期間中においては、日EU・EPAは英国に適用されます。
     したがって、離脱後の移行期間中においても、日本に輸入される英国産品については、日EU・EPAに基づく税率の適用対象となります。
     同様に、同期間中に英国に輸入される日本産品についても、日EU・EPAに基づく税率の適用対象となります。
     なお、現時点で公表されている離脱協定案においては、移行期間は2020年12月31日までであり、1回に限り、最大2年間延長することもあり得る旨が規定されています。
  2. 移行期間が設けられない場合
     移行期間が設けられない場合、離脱日の翌日以降、日EU・EPAは英国には適用されないこととなります。
     したがって、離脱日の翌日以降、日本に輸入される英国産品に対しては、日EU・EPAに基づく税率は適用されず、実行最恵国税率(国定税率(基本税率又は暫定税率)とWTO協定税率のいずれか低い税率)が適用されることとなります。
     同様に、英国に輸入される日本産品についても、日EU・EPAに基づく税率は適用されず、実行最恵国税率が適用されることとなります。

 上記のいずれの場合においても、実際の英国への輸入手続については、英国税関(HMRC: Her Majesty’s Revenue & Customs)にお問い合わせ下さい。

 日本の税関手続等に関するご相談はお近くの税関相談官までお気軽にどうぞ。 お問い合わせ先はカスタムスアンサー9301「税関相談官の問合せ先一覧」をご覧下さい。