2008 第24号
 
職場探訪   業務部認定事業者管理官 
TOPICS   税関にまつわる最近の情報です
「税関古掘れ話」   本庁舎4階、「進駐軍50年前の置き土産」の話です
貿易統計情報  
 
 職場探訪
 ◎業務部認定事業者管理官
「AEO制度!」、貿易に携わる方は、近頃この言葉を耳にすることがありませんか?このAEO制度に係る承認(認定)の事務を担当しているのが、「業務部認定事業者管理官」です。
事務室玄関 事務室内
 現在、AEO制度には、輸入者(簡易申告制度)、輸出者(特定輸出申告制度)、倉庫業者(特定保税承認制度)、通関業者(認定通関業者制度)、運送業者(特定保税運送制度)の5つの事業者に対する制度があります。
 今回は、AEO制度の概要について紹介させていただきます。

○ AEO制度とは?
 AEOとは「Authorized Economic Operator」の略であり、直訳すると「認定された経済事業者」となります。
 AEO制度とは、貿易関連企業と税関のパートナーシップを通じ、国際貿易における安全確保と円滑化を図ることを目的として、貨物のセキュリティ管理と法令遵守(コンプライアンス)の体制が整備された者を認定し、様々な通関手続き上の特例措置を認める制度です。

○ どうすれば承認(認定)されるの?
 各事業者からの申請に基づき、貨物に対するセキュリティ管理体制と社内におけるコンプライアンス体制の整備状況を確認して承認(認定)します。具体的には、申請者が社内で制定した法令遵守規則や、業務手順書等を審査し、また実地調査等により、貿易関連業務を適正かつ確実に行える体制であることを確認して承認(認定)します。

○ 現在までの承認者数は?
 平成20年9月1日現在、特定輸出者をはじめとして、全国で240社以上が承認されています。

○ AEO制度の相互認証とは?
 現在、世界各国ではAEO制度を導入、又は導入しようと取り組んでいる国が増えています。このような現状を踏まえ、一方の国で承認(認定)したAEO事業者を貿易相手国においても認めようという、相互に認め合う取組みを相互認証といいます。相互認証の交渉の内容によっては、日本で認定された事業者の貨物は貿易相手国においても通関手続きが簡素化されるといったベネフィット(特典)を与えられることが予想されます。
現在、日本においてはアメリカ合衆国、EU等、世界の主要国と相互認証締結へ向けて交渉を行っており、本年5月にはニュージーランドとの締結がなされたところです。

○ 更に詳しくは・・・?
 各AEO制度の概要等については税関HPに掲載してありますので一度ご覧ください。また、AEO制度の相談窓口は、業務部認定事業者管理官となっておりますので、ご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。
 神戸税関認定事業者管理官:078-333-3071
                
申請前の事前相談を受ける様子
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 トピックス
 ◎「神戸歴史ウォーク2008」参加者に本関庁舎を開放
講和をされる田辺教授(右端) 広報展示室見学の様子
 7月27日、灼熱の炎天下の中、神戸の歴史や魅力を歩きながら学ぶ「神戸歴史ウォーク2008」(神戸商工会議所主催)が開催され、イベントに参加した市民約400名に対し、税関広報展示室及び庁舎中庭を一般開放した。
 このイベントは、神戸学検定の受験者数増加を目的としたもので、「近代建築をめぐる神戸モダニズム散歩」と銘打ち、新神戸駅から東遊園地、神戸税関、旧居留地を経て海洋博物館にゴールするというものである。
 当日は、当室職員や観光ボランティアらによる対応の他、テレビ等でコメンテーターとして活躍中である園田学園女子大学・田辺教授による「神戸港の開港と歴史について」の講話があり、その中で当関の歴史を交えた説明もあったことから、イベント参加者たちは熱心に庁舎内を見学して回り、大盛況のうちにイベントは終了した。
 
◎保管紙幣の虫干し
 8月1日、旧館4階会議室において、第二次世界大戦後、海外の引揚者から預かり、返還されないまま保管されている紙幣や預金通帳等、約15万5千点の虫干し作業を報道機関に公開した。
 新聞社3社、テレビ局3社から取材を受け、監視部次長がインタビューに答える一幕など、広く国民の方々にPRすることができた一日であった。

 引揚者約3万5千人から預かった紙幣等は、昭和28年9月1日から返還が開始されたが、今なお約1万4千人分が未返還となっており、担当者一同、一人でも多くの方々に返還できればと、日々の問い合わせに誠実に応対しているところである。
◎棚橋税関長・ラジオ番組生出演
インタビューを受けられる税関長(左から二人目) 収録風景
 8月4日、ラジオ関西の情報番組「三上公也の情報アサイチ」に棚橋税関長が生出演された。
 
 放送は神戸ハーバーランド内にあるラジオ関西本社の海を臨むスタジオで、午前8時10分から約15分間行われ、税関長はパーソナリティーから、神戸の街の印象や神戸税関の管轄・役割、麻薬探知犬や成田税関支署長時代のお話など、幅広い話題についてのインタビューに対して、明快に答えられていた。
 
 プライベートな話題に関しても、税関長が子育て奮戦記をユニークにお話されると、スタジオ内は笑いに包まれ、番組は終始なごやかな雰囲気の中で進行し、番組の終盤には、税関長自らが、広報展示室のお話をされて、ラジオの視聴者に広く神戸税関を知ってもらう絶好の機会となった。
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「税関古掘れ話」
 ◎本庁舎4階、「進駐軍50年前の置き土産」の話
 平成7年1月に起こった阪神淡路大震災による神戸税関本庁舎の改修工事を進めるなかで、進駐軍が描いたと思われる名画が見つかりました。発見当時の神戸新聞には次のような見出しで報道されました。
 「進駐軍50年前の置き土産 改修で発見!保存し公開へ」

 改修工事を進めるみなと神戸のシンボル神戸税関本庁舎の館内の壁面から「帆船」の油絵が発見され、25日公開された。今から約50年前の第二次世界大戦直後、進駐軍が庁舎を接収している間に米兵が描いたと見られ、戦後間もないころの貴重な歴史の一こまとして保存の話が持ち上がっている。
 絵が見つかったのは本庁舎4階。改修工事で壁に固定されていた木製の棚を外したところ横約3.6m、縦約1.8mの壁画キャンパスが出現した。絵は二本マストに米国国旗を掲げ、荒波の中を航海する姿を美しいタッチで描いている。作者及び時期とも不明だが、米国国旗が描かれていることから同税関は、駐留米兵の作と推測。また帆船のへさきに検察号と日本文字があり、1950年の返還直後に同部屋を使用していた監視部審理課の職員が書き加えた可能性が高いという。

 同庁舎は、45年8月に連合軍が接収。約5年間にわたって米兵らが駐留し、返還直後は本庁正門など館内各所に壁画や扉絵があったという。しかし、絵のほとんどはその後の壁面の塗り直しで消え、現在は地下一階に落書きが残るだけ。帆船の絵は塗り直し前に壁に棚が取り付けられたために塗装をのがれたらしい。同税関は「ほこりをかぶって黒ずんでいるが、終戦直後の貴重な絵だけに保存する方向で検討している」と話しており、庁舎の改修が終わる98年度末には話題の壁画として一般に公開されることとなりそうだ。

 この話には、後日談がありました。報道をみた税関OBから、「当時帆船の絵とともにミッキーマウスの絵もあった。」との情報が寄せられ、工事関係者等が本庁舎の各階の壁をくまなく捜しましたが、見つけられなかったとのことですが、いまでも本庁舎の何処かに「ミッキーマウスの絵」が眠っていると思われます。(k)
以上
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今月の貿易統計        
【平成20年上半期分(速報値)】
(http://www.customs.go.jp/kobe/boueki/00boueki_top.html)

神戸港    輸出  3兆0,774億円(前年比+ 3.3%) 13期連続プラス
        輸入  1兆5,094億円( 同 + 1.6%) 12期連続プラス

全 国    輸出  41兆9,263億円( 同 + 3.9%) 13期連続プラス
        輸入  38兆9,677億円( 同 +10.5%) 12期連続プラス
                     (%は前年同期伸率、+は前年同期と比べた増加)

一口メモ  

 神戸港における平成20年上半期の貿易額は、輸出、輸入、輸出入総額のいずれも、上半期として過去最高額を更新しました。輸出が3兆円を超えたのは、上半期としては初めてのことです。

 輸出は、クレーンなどの荷役機械、ショベルカーなどの建設用・鉱山用機械が、新興国・資源国におけるインフラ整備・資源開発等で、世界的に好調な需要に支えられ、ともに過去最高となりました。また、薄型テレビパネルなどの音響・映像機器の部分品、液晶パネルの部材を中心としたプラスチックも海外での需要が高く、こちらも過去最高を記録しました。液晶パネルは、液晶テレビだけでなく、パソコン、携帯電話向けでも需要が高く、世界的には、韓国、台湾のメーカーのシェアが高いそうです。
 主要地域・国別では、アメリカが▲10.1%と昨年上半期に続くマイナスとなりましたが、EU・アジアは好調を維持し、EUは9期連続、アジアは13期連続でのプラスとなりました。

 一方、輸入では、小麦などの穀物及び同調製品(+50.4%)、石炭、天然ガスなどの鉱物性燃料(+46.1%)、大豆(+50.8%)などの増加が目立ち、いずれもほぼ5割増という高い伸び率を示しました。これらの品目に共通するのは、通関単価の上昇により、数量の増加に比べ、価額が大きく増加したことです。新興国の経済成長により、世界的な食料需要増、エネルギー需要増が背景にあるといわれていますが、米国金融不安による商品先物市場への投機資金の流入なども原因といわれています。足元では、小麦、原油などの価格は下落しているようですが、それでも、食料品の値上げのニュースがしばしばお茶の間をにぎわしています。すでに景気後退期に入ったとの報道もあり、家計の財布の紐はますます固くなりそうです。
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koho@kobe-customs.go.jp)まで
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