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関税法基本通達について一部誤りがありました

平成28年2月26日

財務省関税局業務課

平成28年1月1日(金)から本ホームページに掲載しておりました、関税法基本通達に一部誤りがあり、以下のとおり訂正いたしましたので、お知らせいたしますとともに、謹んでお詫び申し上げます。

 

訂正箇所

  • 関税法基本通達(6章1節〜2節)における、67-1-14の(4)(価格変更の取扱い)

[誤]
 前記67-1-4の(1)のニの規定により輸出申告書に記載された貨物に係る総価格が、決済された額と異なることとなり、その差額が 100 万円未満 又はその差額が少ない方の総価格に対して 10%未満である場合は、その許可に係る価格の変更を省略して差し支えないものとし、輸出者の申し出により価格変更の手続を行う場合は前記(1)による。

[正]
 前記67-1-4の(1)のニの規定により輸出申告書に記載された価格は、上記(2)の場合を除き、変更の手続は必要ないので留意する。

 

なお、現在は訂正後のものを掲載しております。

 

連絡・お問い合わせ先

関税局業務課評価係
03-3581-4111(内線5218)