我が国においては、インターネットの普及とともに、Ｅメールの利用が活発となっています。Ｅメールを利用した税番・税率の照会に対する回答を行うことは、時代の要請に適合したものであり、輸入者等の利便性が向上すると考えております。

１．事前教示及び回答

1. インターネットを利用した関税率表上の所属区分等に係わる事前教示を希望する場合には、下記３．「照会にあたって」１．の「事前教示に関する照会フォーム」をダウンロードし所要事項を入力し、税関の事前教示照会用メールアドレスに、送付することにより、照会を行ってください。
   ■メールアドレス：hkd-gyomu-kansa@customs.go.jp
2. 照会は当該照会に係わる主要な輸入予定地が判明している場合には、原則として当該主要輸入予定地を管轄している税関に対して行い、それ以外の場合には、当該照会者の所在地を管轄している税関に対して照会を行ってください。
3. インターネットによる回答は、口頭による回答と同じ取扱いとなります。また、架空の商品に係わる照会その他事前教示の趣旨に反する照会については、税関は回答できない旨、メールで通知することとなります。
4. 照会を受けた内容については、回答フォーム「インターネット事前教示回答」に必要事項を入力してメールで回答します。なお一照会で、一品目の照会としてください。（セット物品は除く）
5. 照会を行う場合には、当該照会フォーム「インターネット事前教示に関する照会」に必要事項を可能な限り入力してください。照会事項である関税率表上の所属区分等を決定するために必要があると思われる当該貨物の製法、性状、成分割合、構造、機能、用途、包装等について可能な限り入力してください。 また当該貨物の関税率表上の所属区分等について照会者に意見があるときは、当該意見を入力してください。
6. 照会を受けた税関では、回答を行うために十分な情報が不足している場合には、その旨メールで連絡します。なお、必要な事項が写真又は図面等であり、インターネットにより送付することが適当でない場合には、その旨と、事前教示担当部署の連絡先を回答フォームに入力して返送します。その際には電話等により、直接連絡してください。

２．文書による「事前教示回答書」(税関様式1000号-1)への変更手続

1. 関税法基本通達７−１６に基づく文書による回答「事前教示回答書」（税関様式Ｃ第１０００号−１）への変更を希望する場合、文書による原本の「事前教示に関する照会書」（税関様式Ｃ第１０００号）を受理した後、上記見解と同様の回答書「事前教示回答書」（税関様式Ｃ第１０００号−１）を改めて発出します。

３．照会にあたって

1. インターネット事前教示の照会方法は、事前教示に関する照会フォームをダウンロードして行ってください。
   ■照会フォーム（2.31kb、TXT形式）、記載要領（2.34kb、TXT形式）
2. 事前教示に関する照会フォームはテキストファイルを用いて作成されています。事前教示に関する照会に記載要領が一緒にダウンロードされますので記載要領を参考に事前教示に関する照会を記入してください。
3. 照会フォームを税関の事前教示照会用メールアドレス
   hkd-gyomu-kansa@customs.go.jp　に添付ファイルで送信してください。

４．インターネット事前教示の注意事項

1. インターネット上の電子メールは郵便物で言えば「はがき」にあたる状態で送信されます。受信者以外の者が、差出人、受取人、内容の全てについて容易に読むことができますので、製法、成分割合、等の機密にかかわる事項がある場合には税関窓口で文書による照会を行って下さい。
2. 画像、映像等の巨大なデータは、メール受信時間やシステムへの負担（大量のデータ量のメールを受信した場合、システムの許容量を超えてしまいシステムが停止するケースもあります。）の点から望ましくありません。そのようなものがある場合にはインターネット事前教示での照会を差し控えて下さい。

５．その他問い合わせは、税関窓口に問い合わせてください。

注）インターネットでの問い合わせは行っておりません。

※事前教示フォームは　hkd-gyomu-kansa@customs.go.jp　に送ってください。