国際協力に係る関税中央分析所の動き（平成28年）
関税中央分析所は、2016年10月17日から12月1日まで、WCO/日本 地域税関分析所プログラム（2016/2017）の下、アフガニスタン、ニカラグア及びネパールから各1名（合計3名）の研修員を受け入れた。期間中、研修員の要望を元に作成した研修計画に基づき、効率的な分析所マネジメントに係る知識の習得や、個別の分析技術の向上を目的とした、密度の濃い研修を実施した。
※WCO/日本 地域税関分析所プログラム
WCOと我が国税関の共催による、途上国の税関分析能力の向上を目的とした研修プログラム。2013年10月から開始。詳細についてはこちらも併せてご覧ください（英語）：http://www.wcoomd.org/en/topics/nomenclature/activities-and-programmes/wco-customs-laboratories-programme.aspx
関税中央分析所は、関税技術協力事業の一環として、ベトナム税関研修大学校からの視察者6名の見学を受け入れた。当所では6名を歓迎し、当所の業務概要及び国内外の税関職員を対象とした研修の枠組みを説明すると共に、研究棟にて分析機器及び取締検査機器のデモンストレーションを行い、貿易円滑化の促進を支える税関分析の重要性を説明した。
関税中央分析所は、関税技術協力事業の一環として、タイ研修管理コースの参加者12名の見学を受け入れた。当所では12名を歓迎し、当所の業務概要及び国内外の税関職員を対象とした研修の枠組みを説明すると共に、研究棟にて分析機器及び取締検査機器のデモンストレーションを行い、貿易円滑化の促進を支える税関分析の重要性を説明した。
関税中央分析所は、地域貿易の発展のための通関手続きの適正・円滑化を図る観点から、３日間の日程で「税関分析に係るWCOアジア大洋州地域ワークショップ」を開講しました。日本税関を含む23ヵ国(29名)、ロシア税関(4名)、EU及びWCO関係者２名の参加者が、税関分析に係る優良事例や各国の現状等を発表し、その内容を共有、また、地域内・地域間協力の在り方について議論しました。(詳細記事(英語))：http://www.wcoomd.org/en/media/newsroom/2016/november/regional-seminar-on-customs-laboratory-and-chemical-analysis-in-japan.aspx
関税中央分析所は、関税技術協力事業の一環として、WCO（世界税関機構）第70回フェローシップ・プログラムの参加者４名（注）の見学を受け入れた。当所では４名を歓迎し、当所の業務概要及び、貿易円滑化の促進を支える税関分析の重要性を説明すると共に、研究棟にて分析機器及び取締検査機器のデモンストレーションを行った。
（注） ブータン、イラン、モルディブ及びナミビア
関税中央分析所は、関税協力事業の一環として、WCO（世界税関機構）奨学生（政策研究大学院大学）11名の見学を受け入れ、業務の概要説明を行うと共に、分析装置、取締検査機器のデモを含む研究棟の施設見学を行い、貿易円滑化の促進を支える税関分析の重要性を説明した。
関税中央分析所は、関税技術協力事業の一環として、JICA行政セミナーの研修員14名（注）の見学を受け入れた。当所では14名を歓迎し、当所の業務概要及び税関分析の重要性を説明すると共に、研究棟にて分析機器、取締検査機器のデモンストレーションを行った。
（注） ブラジル、コロンビア、エチオピア、パキスタン (2)、パプアニューギニア、ペルー、サモア、南スーダン (3)、スーダン (2)、タンザニア
日中韓税関手続作業部会のメンバー10名（中国５名・韓国５名）が、関税中央分析所の視察に訪れた。当所では10名を歓迎し、当所の業務概要及び、貿易円滑化の促進を支える税関分析の重要性を説明すると共に、研究棟にて関税分類決定に重要な分析業務のデモンストレーションを披露した。一行は皆、説明に耳を傾け、質問も寄せるなど、関心の高さが窺えた。今後、三ヶ国の税関分析所の間で、相互に協力を促進していくことを目指している。
関税中央分析所は、関税技術協力事業の一環として、WCO（世界税関機構）第69回フェローシップ・プログラムの参加者４名（注）の見学を受け入れた。当所では４名を歓迎し、当所の業務概要及び、貿易円滑化の促進を支える税関分析の重要性を説明すると共に、研究棟にて分析機器のデモンストレーションを行った。
関税中央分析所は、関税技術協力事業の一環として、JICAマレーシア原産地規則コースの研修生である、マレーシア職員２名の視察を受け入れた。当所では２名を歓迎し、当所の業務概要及び、貿易円滑化の促進を支える税関分析の重要性を説明すると共に、研究棟にて分析機器のデモンストレーションを披露した。両名とも説明に耳を傾け、質問も寄せるなど、関心の高さが窺えた。
関税中央分析所は、2016年3月7日から4月20日まで、WCO/日本 地域税関分析所プログラム（2015/2016）の下、カンボジア、フィジー及びガーナから各1名（合計3名）の研修員を受け入れた。期間中、研修員の要望を元に作成した研修計画に基づき、分析所設立に必要なマネジメントに係る知識の習得や、個別の分析技術の向上を目的とした、密度の濃い研修を実施した。特に、薬物分析手法の習得は、本国における不正薬物取締強化の観点からも非常に有用（フィジー）との謝意が寄せられた。
※WCO/日本 地域税関分析所プログラム
WCOと我が国税関の共催による、途上国の税関分析能力の向上を目的とした研修プログラム。2013年10月から開始。詳細についてはこちらも併せてご覧ください（英語）：http://www.wcoomd.org/en/topics/nomenclature/activities-and-programmes/wco-customs-laboratories-programme.aspx
関税中央分析所は、関税技術協力事業の一環として、WCO キャリアデベロップメントプログラムの参加者9名（注）の見学を受け入れた。当所では9名を歓迎し、当所の業務概要及び、貿易円滑化の促進を支える税関分析の重要性を説明すると共に、研究棟にて分析機器のデモンストレーションを披露した。
（注）WCOが日本と共同で実施する人材育成プログラムの一環。9名の出身国は以下のとおり。
アルバニア、アンゴラ、ガボン、ヨルダン、ケニア、リベリア、モルドバ、パキスタン及びベトナム
関税中央分析所は、関税技術協力事業の一環として、WCO 戦略経営・知的財産権プログラムの奨学生10名（注）の見学を受け入れた。当所では10名を歓迎し、当所の業務概要及び、貿易円滑化の促進を支える税関分析の重要性を説明すると共に、研究棟にて分析機器のデモンストレーションを披露した。
（注）（注）同プログラムは、１年間青山学院大学にて実施される。10名の出身国は以下のとおり。
アゼルバイジャン、ブータン、エクアドル、インドネシア、ケニア、レソト、ナイジェリア、パプアニューギニア、タンザニア及びベトナム
関税中央分析所は、関税技術協力事業の一環として、「税関近代化に関するGRIPS（政策研究大学院大学）卒業生向けセミナー」の研修員11名（注）の見学を受け入れた。当所では11名を歓迎し、当所の業務概要及び、貿易円滑化の促進を支える税関分析の重要性を説明すると共に、研究棟にて分析機器のデモンストレーションを行った。
（注）ブータン、カンボジア（2）、インドネシア、モルジブ、ミャンマー、ネパール（2）、パキスタン、スリランカ 及びベトナム
関税中央分析所は、関税技術協力事業の一環として、WCO（世界税関機構）第68回フェローシップ・プログラムの参加者４名（注）の見学を受け入れた。当所では４名を歓迎し、当所の業務概要及び、貿易円滑化の促進を支える税関分析の重要性を説明すると共に、研究棟にて分析機器のデモンストレーションを行った。
（注）ブルンジ、カメルーン、コートジボワール及びコンゴ民主共和国
